住民税の通知書。定額減税の住民税分が20000円しか反映されてません。。。
妻は今働いていないし、去年の10月に娘が生まれたので、私+扶養家族2人で30000円になるはずなのに。
職場の庶務担当の人もよくわからないとのこと。うーん、仕方ない。通知書にかいてある西宮市の市民税課に電話してみよう。
・・・
女性の職員の方で、とても丁寧に対応していただきました。さすが西宮市。（担当の方の名前忘れた）
結論を言うと、私の勤務先である自治体【Ｋ市】（住んでる西宮とは別）から送られてくる「給与支払報告書」をもとに税額および定額減税額を計算しているが、その報告書に娘の名前が記載されていないということでした。娘が生まれた際に、必要な書類はすべて提出しましたし、不備はないはず。
【Ｋ市】かよ！！！！
ごめんなさい。別に【K市】をディスりたい訳ではありません。それくらいメジャーな自治体の職員さんでさえ間違うような煩雑な作業、ということなのでしょう。
大きな組織であるほど、スタッフ同士の顔が見えないので、こういうミスは起きやすいかもしれません。なので、皆さんも通知書に目を通し、正しく定額減税額が計算されているかチェックしてみてください。作業量が多いので、慣れてない非正規さんやアルバイトさんが入力されているケースもあるかも。特に、2023年にお子さんがお生まれの方は、自治体に行く書類にお子さんの誕生が反映されていない可能性があるようなので、ご注意を！
名前は伏せますが、【K市】の人口は西宮市よりも多く、全国的にも非常に知名度の高い自治体です。ちなみに、私の提出書類［扶養控除等（異動）申告書など］に不備がないことは確認済みです。
あ、私の場合、ちゃんと申告すれば、定額減税は正しく受けられるとのこと。逆に、もし放置してたら娘の分は受けられなかったみたいです。あぶないところでした。
【家庭教師の小コラム】インフレーション／所得税・住民税
学びのタネ【中学校・公民】
最近、ニュースでよく聞く「定額減税」は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない現状への対応策として政府が打ち出した措置です。
物価が上昇している状態のことを「インフレーション（インフレ）」といいます。インフレの状態にあると、企業が儲かって賃金（お給料などのこと）が上昇し、消費が活発になり、物価が上昇、企業がさらに儲かる…という好循環が生まれると、一般にいわれています。
ただし、現在の状況は少し違います。現在の物価上昇の背景として、コロナ禍の影響やロシアのウクライナ侵攻による生産コストの増大、円安による原材料仕入れコスト増大などがあります。そのため、企業がそれほど儲かっていなかったり、長く不景気にさらされた企業が賃金の値上げを嫌がっているので、物価が上がった分ほどは賃金が増えておらず、消費がそれほど改善していないのが現状です。
消費を活性化するための起爆剤として、政府が打ち出したのがこの「定額減税」です。定額減税では、一人当たり40000円（所得税30000円、住民税10000円）税金が安くなります。
所得税とは、会社員の給料や商売の収入に対してかけられる税のことで、これは国に納める国税です。所得税は累進課税制度といって、所得が多くなれば税率も上がる仕組みになっています。住民税はその地域に住んでいるということでかけられる税で、地方税です。
